遷延性意識障害となった場合に弁護士へ依頼するメリット
自転車で買い物にでかけた妻が車にはねられて意識不明の重体となり、遷延性意識障害と診断されました。
私は会社員で、家族を養うために忙しく働いていますが、加害者側の保険会社と示談交渉をする程度の時間は取れます。
これから、遷延性意識障害に関する医療関係書や交通事故の判例を読んで勉強して、十分な損害賠償金を獲得したいと思います。
遷延性意識障害患者は意思の疎通ができないので、被害者の家族が保険会社と示談交渉をすることになりますが、弁護士を通じて示談をすると、さまざまなメリットがあります。
交通事故の被害者が示談交渉や裁判で弁護士を代理人に指定する第一目的は、損害賠償金の増額が期待できるからですが、その他にも交通事故による遷延性意識障害に詳しい弁護士が代理人になることのメリットがたくさんあります。
弁護士に示談交渉を依頼するメリット
・病院の紹介
遷延性意識障害は、自発呼吸はあるが意識がない最重度の後遺障害なので、入院期間が長期に及びます。
入院する病院は、どこでも良いというわけにはいかず、遷延性意識障害に関する豊富な知識を持つ医療チームと、最新設備を備えた施設が求められます。
交通事故に詳しい弁護士であれば、遷延性意識障害患者が療養するのに最適な病院を紹介することができるというメリットがあります。
・症状固定時期の相談
一般に、遷延性意識障害を発症して1年前後で症状固定をしますが、その時期と方法について、弁護士が相談に乗ります。
・症状固定後の損害賠償請求手続きの代行
むろん、もっとも重要な損害賠償請求に関して、正当な金額の支払いを要求し、粘り強く交渉します。
・ 成年後見人の選択に関する相談
遷延性意識障害患者が満20歳以上の場合、成年後見人を選任する必要があります。
弁護士が成年後見人になることも可能ですのでご相談ください。
・自宅介護に関する相談
自宅介護と施設介護では、請求する賠償金に大きな差があります。
自宅介護は費用がかさむので、家族が自宅介護することを保険会社は嫌がりますが、弁護士は、自宅介護とそれに付随して発生する費用の必要性を主張します。
・保険会社の主張に関する相談
保険会社は、おおむね遷延性意識障害患者の余命は、そうでない人より短いという主張をもとに賠償金を減らそうとする傾向があり、被害者家族の気持ちを傷つけます。
弁護士は、判例をもとにそのような主張に対して反論します。
このように、弁護士が代理人になることのメリットがたくさんありますので、交通事故による遷延性意識障害に関することでお悩みの際には、交通事故に詳しい弁護士へぜひご相談ください。
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遷延性意識障害の方には成年後見人の選任が必要なことが多いですが、弁護士に依頼する場合などでは毎月、報酬の支払いが発生する。総額としては大きな費用で、損害賠償に含められる。
遷延性意識障害は交通事故を原因とする傷病の中でも、損害賠償の金額が極めて高額になりやすい。その点、保険会社と争点になる事も珍しくないため、弁護士を雇うことを視野にいれるべきである。
交通事故により遷延性意識障害となった場合、自宅介護を認められるにはいくつかの条件がある。裁判で認められて適正な介護費用を提示されるためには、弁護士に依頼するのもひとつの手である。
交通事故の被害者になり、遷延性意識障害となってしまった場合、将来的な転院のための移動費用、さらには介護費用等も視野にいれるべきである。今後を見据えて、適切な慰謝料の請求を行うのが望ましい。
遷延性意識障害の遅延損害金は時として多額となることがあるが、計算が複雑な場合もあるので、専門家である弁護士に試算してもらうと良い。
