脊髄損傷で適切な後遺障害等級認定を受けるための弁護士選び
交通事故に遭って脊髄損傷を負った場合、ご家族だけで保険会社の顧問弁護士と対応するのはおすすめできません。
保険会社は営利企業であり、会社として損になることは告げません。
親切丁寧に接してはくれるものの、完全な味方であると思うのは間違っています。
交通事故に遭って脊髄損傷を負ったのなら、後遺障害等級認定によって大きく損害賠償額が変わります。
治療をしている段階から弁護士に依頼し、必要となる証拠を集めることが大切です。
また、弁護士は医師の診断書の作成におけるサポートや実施すべき検査についてアドバイスを行っていきます。
さらに、適切な後遺障害等級認定のために、法的な側面を医師に理解してもらうことも大切です。
医師は怪我や病気の治療のスペシャリストではあるものの、適切な後遺障害等級認定を受けるための診断書を作成するスペシャリストではありません。
弁護士のサポートがあれば、弁護士がカルテを取り寄せて内容を精査するため、内容が不十分で不適切な審査が行われることはありません。
また、交通事故前の様子を明確にすることが、交通事故による影響を示す理由にもなります。
保険会社の言う通りにしても損害賠償を請求することはできます。
しかし、あくまでも加害者に請求できる金額の一部でしかありません。
これからの生活の補償における不安
交通事故で脊髄損傷を負った場合に認定された後遺障害等級によって、今後得られる損害賠償金額は大きく変わっていきます。
脊髄損傷を負った以上、これから先に多くの介護費用がかかります。
場合によってはご家族が介護のために仕事を辞める、あるいは残業ができなくなって収入が少なくなるといったことも考えられます。
お金がすべてではないものの、お金による不安を抱える人も少なくありません。
保険会社との示談交渉についても弁護士に依頼すると最後までサポートしてくれます。
適切な後遺障害等級認定を受けるのは簡単ではありません。
必要な準備を行い、保険会社の顧問弁護士と戦っていくためには時間も必要です。
肉体的や精神的に疲弊しているご家族だけで対応するのは現実的とは言い難いです。
弁護士に依頼した場合には弁護士費用がかかるものの、適切な後遺障害等級認定を受けることができれば損とはなりません。
また、弁護士が対応することによって裁判所基準額で粘り強く交渉し、裁判を起こすという方法に移行することもできます。
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交通事故で受傷した脊髄損傷は、後遺障害等級の認定を受けられれば高額の慰謝料を見込める。今後の人生を大きく変える怪我であるため、納得いく金額を受け取るために、弁護士に相談するべきである。
脊髄損傷は人により後遺障害の症状がかなり違うが、同じような後遺症でも後遺障害認定の等級が変わる事もあるので、事前に弁護士に相談する方が良い。
交通事故の規模が比較的軽微であっても脊髄損傷を受傷することがあるが、加害者側と後遺障害認定において揉めることがあるため、もめごとが起こった際はすぐに弁護士に相談した方が良い。
不完全脊髄損傷の場合、足に麻痺が出ずに、腕や指に麻痺が出ることがある。その場合、麻痺の原因が脊髄損傷と気づかれず後遺障害認定がされないこともあるので、セカンドオピニオンを受け方が良い。
脊髄損傷の後遺障害等級認定が非該当になるケースには、客観性の無さや一貫性の無さなどの傾向が見られる。非該当の場合にもポイントをおさえた対応によって賠償金増額の可能性はある。
