死亡事故に強い弁護士の選び方のコツは専門的な知識と実績
交通事故による死亡事故の損害賠償金は高額になります。
そのため、弁護士に依頼しての対応が基本となります。
そして、弁護士の選び方ひとつで場合によっては数千万円単位で死亡事故の損害賠償金が変わる場合もないわけではありません。
死亡事故により肉体的や精神的に疲弊しているご家族だけで対応しようとは思わずに、まずは弁護士に相談することを考えるのが望ましいです。
弁護士の選び方においてポイントになるのは専門的な知識があるかどうかです。
豊富な医療知識と工学的知識を有することが損害賠償金アップの理由になります。
さらに、実績があるかどうかも大切になります。
弁護士の選び方を間違えると適切な対応をしてくれない場合もあります。
弁護士資格を持っているのなら対応することは可能であるものの、望むべく損害賠償金を得るための専門的な知識と実績がないのなら、別の弁護士を選択すべきです。
どの弁護士を選択しても同じと考えるのは大きな間違いであり、最後まで徹底してサポートしてくれる弁護士を選択すべきといえます。
加害者の保険会社からの提示について
加害者の保険会社から提示される金額は適正なものとは言い難いです。
あくまでも支払い金額を少なくすることが保険会社の考えであるためです。
弁護士基準で慰謝料や逸失利益が認められるべきと交渉すれば、大幅な損害賠償金の上乗せができる場合もあります。
交通事故による死亡事故で争点となることが多いのは過失割合です。
加害者側に過失が100ある場合と被害者側に過失が100ある場合では大きな金額差が生じます。
しかし、目撃者もおらず加害者側が被害者の信号無視を主張すれば、解決するのは難しいです。
この場合は自動車の損傷状況による工学的な視点で速度超過があるかどうかなどを調べていくことになります。
加害者の保険会社は一見もっともらしい理由をつけて説明をしてくるため、そのまま鵜呑みにしてしまう人も少なくありません。
加害者の保険会社から提示される金額から数千万円単位で上乗せできた事例も少なくありません。
安易に示談を成立させてしまうことがそのまま後の後悔につながってしまうため、まずは弁護士の選び方のポイントをおさえて専門的な知識と実績を有する弁護士探し、相談をしましょう。
自賠責から回収したうえで、保険会社の自己負担となる分から回収することも可能です。
専門的な知識と実績を有する弁護士がサポートすれば、よりよい結果につながっていきます。
この記事を読まれた方にオススメの情報5選
仕事が忙しくて死亡事故の賠償金について話し合う時間がなかったら、弁護士を代理人にすると、賠償金の相場を知っているので、適正な賠償金額で保険会社と示談交渉してくれる。
司法書士だと１４０万円までの死亡事故で簡易裁判所までしか扱えず、保険会社も争ってくるケースが多いので、死亡事故の示談の依頼をするならば弁護士一択になる。
高齢者の死亡事故の場合、被害者が年金生活か、給与所得者か、無年金者なのかで逸失利益の計算が大幅に変わってくる。
死亡事故で損害賠償についての示談交渉が難航したら、交通事故紛争処理センターに相談すると中立の立場で相談に乗って和解を提案してくれる。
死亡事故の被害者が示談交渉で困ったら、日弁連交通事故相談センターに無料で相談できる。日弁連交通事故相談センターでは、損害賠償額の計算や、過失責任と過失割合の相談などができる。
