死亡事故で弁護士を雇いたい時、探す時の留意点
死亡事故のように、深刻な交通事故案件であればあるほど、弁護士のように法的な知識を持つ専門家を被害者は味方につける必要があります。
裁判所基準で慰謝料を請求して増額を図ったり、各種手続きを任せたりするほか、相手との示談交渉の場においても、自分でするより弁護士に任せたいものです。
しかし、一口に弁護士に依頼するといっても、全国を見渡すと多くの弁護士事務所が存在するため、どこから探すべきなのか迷われる事はあります。
まず重要なポイントとしては、交通事故に関する事件をこれまでに多く扱っているかどうかを確認すべきです。
もちろん弁護士としての長い経験を持たれている事に越した事はありませんが、交通事故のように加害者側との示談交渉の機会がある場面こそ、経験が求められます。
そこに関しては弁護士に直接聞いてみるのも良いですし、あるいはホームページ上に記載されている過去の案件など、キャリアについては探りを入れるのが望ましいでしょう。
訴訟経験が交通事故では重要に
死亡事故のような事件では、任意の示談交渉ではスムーズに話が進まないこともあり、最終的には示談が成立しないと裁判が必要となります。
その場合、やはり弁護士が過去に訴訟経験があるのかが重要で、中でも交通事故に関する案件を取り扱った事があるのかどうかは見過ごせません。
死亡事故における慰謝料は数千万という単位になり、交渉次第で100万円単位のお金が上下するものです。
逸失利益や葬儀費用など、細かいところまであげると多くの損害賠償項目があるため、個人で対応するには難しく、だからこそ経験のある弁護士の力が求められます。
また、経験が豊富な弁護士であればあるほど、保険会社との示談交渉がスムーズに進むほか、被害者にとって有利に進められる利点があります。
これらのことから、やはり交通事故関連の案件に関わっていたかどうか、その弁護士のキャリアは必ず確認するべきでしょう。
軽いむち打ちなどとは違い、死亡事故は遺族にとって精神的に辛い事故です。
少しでも納得できる慰謝料を請求し、その上精神的な負担を取り除くよう、スムーズに書類作成や手続きを進めてくれる弁護士を探すように心がけましょう。
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死亡事故で弁護士を雇う利点は、公的な手続きを代行してもらえる、加害者側の交渉を任せられるので直接会わずに済む、保険会社と交渉して保険金の増額が望めるなどがある。
仕事が忙しくて死亡事故の賠償金について話し合う時間がなかったら、弁護士を代理人にすると、賠償金の相場を知っているので、適正な賠償金額で保険会社と示談交渉してくれる。
家族が死亡事故に遭った場合には示談交渉を行うが、損害賠償請求権の時効は事故日から５年である。しかし、提訴や催告、承認などで時効の更新（中断）を行う事が出来る。
家族が死亡事故に遭った場合、警察や保険会社、あるいは葬儀社とのやりとりをしなければならない。それらの負担を抑えられるメリットがあるため、弁護士へ依頼するのもひとつの手段である。
死亡事故は、傷害事故と違い被害者が意見を述べることができないため、過失割合に納得できない遺族は、弁護士に事故を調査してもらって正しい過失割合を主張するほうが良い。
