死亡事故となり弁護士へ対応を依頼するメリットについて
死亡事故後の対応を弁護士に任せた時のメリットの一つは、やはり慰謝料を裁判基準で示談交渉できる事でしょう。
慰謝料等の損害賠償の算出には、「自賠責基準」「任意保険基準」「裁判基準」といった３つの基準が存在します。
裁判基準がこれらの中でも最も高額な基準となっており、過去の裁判を基礎にして作成され、弁護士に対応を任せた場合、裁判を起こす事なくこの基準で慰謝料を請求できることがメリットと言えるでしょう。
自賠責基準と比較した場合、慰謝料額は1,000万円以上の増額の可能性があるため、ご遺族の今後の生活を考えると、裁判基準での請求が望ましいのではないでしょうか。
自賠責基準における死亡慰謝料に関しては、被害者本人の慰謝料は一律350万円で、父母や配偶者、子供の遺族1人に対して増額が見込めます。
1人だと550万円、2人だと650万円、3人の場合には750万円で、被害者に被扶養者がいる場合には更に200万円が加算されます。
また、任意保険基準に関しては、各保険会社によって基準が異なる上、非公開であるため詳細は分からないものの、自賠責基準を超える部分の支払いに備えられるもので、自賠責基準よりも高くなる傾向があります。
弁護士は交渉、主張を安心して任せられる
死亡事故は、傷害のみの交通事故などと比べると、過失割合において非常に争われやすい傾向があります。
なぜなら、賠償金額が高額である事から、過失割合が１割違うだけで支払額が大きく変わったり、遺族の感情が影響したりするなど、様々な理由が関わってくるからです。
適正な金額の損害賠償を請求するには、的確な主張をした上で、過失割合に関する交渉を行う事が求められます。
主に、証拠を十分に収集する事、そして交通事故状況の類似判例を分析する事などが必要です。
ただ、こういった処理は被害者の遺族が対応するには少々、難易度が高いように感じられる事でしょう。
そういった事で、死亡事故のような争いになりやすいケースに関しては、弁護士の力が求められるのです。
損害賠償の中でも逸失利益の請求であったり、そのほか保険金の請求や裁判の手続きであったりする事など、自分たちで対応するには難しいものが多くあります。
悲しい死亡事故の後に、加害者側と直接示談交渉をするというのも、感情的になったり、適切な交渉を行えなかったりする可能性も考えられます。
これらの事から、死亡事故のようなケースにおいては、弁護士に依頼すると被害者は多くのメリットがあると言えます。
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家族が死亡事故に遭った場合、加害者や加害者側の保険会社との示談交渉のほかに、法律関係の手続きや死亡事故の裁判、遺族の内紛などの問題があるので、弁護士に依頼する利点が多い。
家族が死亡事故に遭った場合は、いち早く弁護士に相談するのが望ましい。大切な人を死亡事故で亡くしたなかで冷静に判断するのは難しいものの、弁護士選びは慎重に行わないとならない。
司法書士だと１４０万円までの死亡事故で簡易裁判所までしか扱えず、保険会社も争ってくるケースが多いので、死亡事故の示談の依頼をするならば弁護士一択になる。
弁護士に依頼すれば、交通事故による死亡事故の賠償金は裁判所基準で請求できるため、時間はかかってしまうものの、訴訟を起こすことで数千万円の増額が期待できる。
死亡事故で弁護士を雇う利点は、公的な手続きを代行してもらえる、加害者側の交渉を任せられるので直接会わずに済む、保険会社と交渉して保険金の増額が望めるなどがある。
