死亡事故における慰謝料と弁護士に依頼した場合の例について
交通事故による死亡事故の慰謝料は家庭内での役割をもとに計算されることになります。
自賠責基準の場合は被害者本人で一律350万円です。
遺族1人の場合は550万円、2人の場合は650万円、3人以上の場合は750万円です。
また、被扶養者がいる場合はさらに200万円加算されます。
任意保険基準は一家の支柱の場合1700万円、母親や配偶者の場合は1400万円、その他の場合は1250万円～1450万円です。
自賠責基準と任意保険基準ではすでに大きな金額差があるのが分かるはずです。
そして、弁護士基準は一家の支柱の場合2800万円、母親や配偶者の場合は2500万円、その他の場合は2000万円～2500万円です。
家庭内での役割に関係なく、弁護士基準の慰謝料を受け取るべきといえます。
しかし、ご遺族だけで保険会社と交渉しても弁護士基準で慰謝料を受け取るのは難しいです。
死亡事故の慰謝料相場を知っていないと、低い慰謝料しか受け取れないかもしれません。
大切な家族を失った悲しみはお金では癒えることはないものの、慰謝料は適正なものを受け取るべきであり、弁護士への依頼を考慮した方がよいでしょう。
慰謝料増額以外のメリットについて
死亡事故で弁護士へ依頼すると慰謝料増額というメリット以外にもメリットはあります。
保険会社との交渉や民事裁判の提訴、加害者の刑事事件裁判などの対応すべき事柄は少なくありません。
大切な家族を亡くされたなかでは心身ともに疲弊している状態でしょう。
弁護士に依頼した場合はすべてにおいての交渉を一手に引き受けてくれます。
葬儀や今後の生活のことなどに専念することができます。
また、弁護士に依頼して被害者参加制度を利用することで、刑事裁判への積極的な関与ができるようになります。
死亡事故の刑事裁判では、加害者と検察官が法廷の中心となってしまい、被害者のご遺族があまり関与できないことも少なくありません。
加害者を許せない気持ちが強いのに、あまり関与できないのは大きな不満につながるはずです。
多くの慰謝料を受け取ることができる以外にもこのようにメリットはあります。
無料相談を行っている法律事務所も少なくありません。
任意保険で弁護士費用特約に加入している場合は、着手金や報酬を保険会社が負担してくれることもあります。
弁護士に依頼するかどうかは別としても、まずは相談をしてみるのがよいでしょう。
どれぐらい弁護士費用がかかるのかという点も把握できます。
この記事を読まれた方にオススメの情報5選
死亡事故の遺族間で示談の意見が合わない場合には、早い段階で弁護士に介入してもらう方が、円滑に話し合いがすみ、加害者との示談交渉に臨める。
死亡事故の遺族が加害者の減刑嘆願をする場合、結審までに示談を終わらせている方が良いが、示談内容に不安があるのならば、弁護士に依頼して示談をすすめてもらうとよい。
死亡事故の裁判数は、インターネットによる裁判に対する知識の普及と、弁護士費用特約により、１０年前の５倍近い伸びとなっている。
交通死亡事故でひき逃げや飲酒運転、証拠隠滅など加害者に悪質な事由がある場合、慰謝料が増額された判例がある。賠償金額が大きく違ってくる可能性があり、交通死亡事故に強い弁護士へ相談すべきである。
交通死亡事故で示談が成立することは、加害者側にとってはメリットでしかないが、被害者側にとってはメリットとデメリットの双方が存在する。いずれにしても示談の内容が重要である。
