死亡事故により生命保険が支払われる際の注意すべき点
交通死亡事故の保険と聞くと、自賠責保険や民間の自動車保険を思いつきますが、被害者が生命保険に加入している場合には、綿密に関係してきます。
死亡事故で支払われる自賠責保険や民間の自動車保険からの保険金に関しては、死亡事故の法定相続人が保険金を受け取る権利を有します。
仮に保険会社から６０００万円が支払われ、法定相続人が妻と子ども２人の合計３人だった場合、法定割合ならば、妻が３０００万円、子が１５００万円を受け取ることができます。
しかし、これは基本的な法にのっとったもので、「妻が全額受け取る」「子どもＡが４０００万円、子どもＢが２０００万円受け取る」など、相続人同士が同意をすればどのように分けることも出来ます。
死亡事故の保険金は非課税であるため、死亡事故の被害者が自宅など分割をしづらい遺産が別にある場合などには、自動車保険から支払われる保険金で遺族同士が調整するというのも一つの手段です。
受取人が指定される生命保険
一方で生命保険は、契約時に受取人が指定されています。
死亡事故で受け取れる保険金とは別に、生命保険からの死亡保険金が支給されるため、場合によっては他の相続人と著しく金額の格差を生じることがあります。
判例では「著しく格差を生じる場合には、支払われる保険金も遺産としてみなし、法定相続人で分割する」というものがありますが、「著しく」の定義がケースバイケースで、５０００万円の格差があっても、長年連れ添った妻が受け取る場合などは、そのまま生命保険の受け取りを認める判決もあります。
自動車保険と生命保険の保険金の大きな違いに、「税金がかかるか否か」ということがあります。
前述のように、自動車保険の保険金は「損害賠償」という側面から税金はかかりませんが、「生命保険」の死亡保険金は契約者の資産であるという考えから、所得税・相続税・贈与税のいずれかが課税されます。
「生命保険が受け取れるので、自動車事故の保険金は子どもが受け取ればいい」といった場合、意外と相続税がかかり母と子で相続の不均等が起きることもあり得ますので、別途生命保険を受け取る場合には、よく確認をしておいた方が良いでしょう。
ごくごくたまにあるのが、生命保険の死亡保険が交通事故などの不慮の事故であった場合に増額するものがあるのですが、それに気づかずに通常の死亡診断書を提出して、病死などの死亡保険金額で受け取ってしまうケースです。
死亡保険金が数百万円である小口の保険などでは、手続きが簡素化されているものもあり、交通事故証明の提出を忘れてそのままということもありえるため、かならず生命保険会社には「交通死亡事故で、死亡保険金の請求をしたい」と伝えましょう。
この記事を読まれた方にオススメの情報5選
死亡事故による自動車保険の保険金は相続財産となるが、生命保険は相続に含まれないため、遺産放棄をしてから生命保険を受け取った方が、手元に残る金額が大きくなることがある。
死亡事故の相続で代襲相続が発生した場合は問題が起こりやすくなるため、代襲相続の相続人は、相続が発生したことを知った時点で弁護士に依頼をした方が良い。
死亡事故によって残された遺族は高額な保険金を受け取ると、相続問題や金銭問題が発生する事が多いため、それを予防するためにも事前に弁護士に相談しておく方が良い。
死亡事故による損害賠償金は遺言による遺産に含まれないため、その分け方でもめることがある。また遺言書に対して遺留分を申立てても死亡事故の損害賠償金は法定相続分の管理を有する。
突然の死亡事故で残された家族の生活費がない場合には、自賠責保険に仮渡金の請求をしたり、被害者側が加入していた人身傷害保険を利用すると良い。
