脊髄損傷で後遺障害等級が非該当となるケースとは

脊髄損傷を負ったが後遺障害等級が非該当になる場合とは？

交通事故に遭って脊髄損傷を負った場合に、後遺障害等級の認定が非該当になってしまうケースもあります。
脊髄損傷は明らかな画像所見が得られないこともあるため、診断書の整合性や客観的な検査結果、症状の一貫性が必要になります。
診断の根拠が自覚症状に偏っている場合や、自覚症状の訴えに一貫性が見られないなどの場合は非該当になるケースも大いにあるものです。
後遺障害等級が認定されるかどうか、さらには等級の違いによって請求できる損害賠償金額が大きく異なるため、今後の人生を変えるといえるでしょう。

後遺障害等級の認定が非該当の場合でも諦める必要はありません。
認定結果に対する異議申立てを行って再認定を目指すのがひとつの方法です。
また、共済紛争処理機構への処理申請をして争う方法もあります。

ただ、非該当になった原因を探ったうえで新たな資料を用意する必要があります。
神経学的検査を受ける、あるいはより高精度なMRI診断を受けるなどしないといけません。
担当医に整合性のある自覚症状を漏らさずに記入した診断書を改めて作成してもらうというのもひとつの方法です。

早い段階で弁護士に相談するのが肝心

脊髄損傷の後遺障害等級が非該当のまま訴訟になってしまうと、生活や仕事にも支障が出てしまうことも少なくありません。
いち早く後遺症によって発生している損害を認めてもらうことが大切になります。
交通事故に遭う前にはなかった症状が発生し、ほかに原因が見当たらないことを客観的に判断できる資料が必要です。
また、治療経過と症状に関連性があることを認められることも示さないといけません。

交通事故に遭ったことと症状の因果関係を客観的に示すことができれば、労働能力の損失が認定されます。
後遺障害等級が認定された場合に近い損害賠償金額を受け取れる可能性があります。
ただ、訴訟を起こすのはできるだけ避けるにこしたことはありません。
肝心となるのは適正な後遺障害等級が認定され、納得ができる損害賠償金額を受け取れるようにすることです。

早い段階で弁護士に相談すれば、どういった対応をすれば良いか適切なアドバイスをしてくれます。
医師は脊髄損傷の後遺障害等級申請のための診断書を作成してくれるわけではありません。
あくまでもさまざまな疾病の治療を学んできたのであり、医師にすべてを任せれば必ずしも万事解決とはならないのです。
医師に対しての交渉はもちろん、後遺障害等級の認定に詳しい医師にかかることも大切です。

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