脊髄損傷が原因で復職できなかったときの補償はどうなる？
交通事故で脊髄損傷となられた患者の方は、健常者とほとんど変わらない人から、２４時間の重篤な介護が必要な方まで幅広くいらっしゃいます。
交通事故で脊髄損傷となられた方の多くは社会人で、交通事故での怪我の治療やリハビリを終えた後は、元の会社に復職を希望される方が多く、実際多くの方が元の職場に復職されています。
しかし、「もともとタクシーの運転手だったが、下半身麻痺になって運転できないから会社を辞めた」とか、「腕が動かなくなったので繊細な針仕事が出来なくなって、服飾系の会社を退社せざるをえなかった」といったケースもあります。
こういった、交通事故による脊髄損傷の後遺症が原因で復職できなかった場合、保険会社からはどのような補償を受けることができるのでしょうか。
復職できなくても１００％の給料保障はでないことも
交通事故の脊髄損傷で復職できなくてそのまま退社となった場合、年収３００万円の給料をもらっていたのならば、保険会社に年収３００万円の補償をずっとしてもらえるかというとそうではありません。
自動車保険では後遺障害の等級ごとに、労働能力喪失率が定められています。
労働能力喪失率とは、交通事故の後遺症により失った働く能力のことで、後遺障害１級ならば１００％で、一番下の１４級で５％となります。
１級であれば１００％の３００万円の請求ができますが、１４級であれば５％の１５万円の請求ができるということです。
ここでポイントとなるのが、後遺障害等級によって画一的に労働能力喪失率が決められるという点です。
脊髄損傷で後遺障害等級８級に認定された、ＡさんとＢさんがいたとします。
後遺障害８級の労働能力喪失率は４５％なので、ＡさんＢさんともに４５％の補償が保険会社から受けられます。
しかし、Ａさんはトラックドライバーで後遺障害により運転ができなくなったので会社を辞めました。
一方、Ｂさんはシステムエンジニアで、パソコンに入力する仕事が中心であったため、車いすで復職できました。
収入がなくなったＡさんと、復職して前と変わらない収入のＢさんでは、保険会社からの補償があったとしても大きな差が生じていることがわかります。
交通事故の被害者ひとりひとりの事情を、細かくくみ取るというのは難しいため、ある程度の基準は必要となるのは仕方がないともいえるのですが、あまりにも不利益が大きい場合には、自賠責保険の基準の労働喪失率を超えて請求することも出来ます。
ですが、あくまで請求ができるということですので、超えた分に対して保険会社や、裁判において裁判所が認めるかは未知数ということになります。
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脊髄損傷の後遺障害等級は、労働能力喪失率や逸失利益と深く関係しているため、正しい後遺障害認定を受けることが重要である。
交通事故による脊髄損傷は、症状に応じて後遺障害等級が分かれる。慰謝料に大きく影響する部分であるため、具体的な症状と等級を照らし合わせ、把握するのが望ましい。
脊髄損傷の入院期間は、国が定めた規則により例外と認められない限り6カ月を超えると入院基本料の15％が自己負担になるため、ほとんどの人が6カ月以内に退院する。
交通事故に遭い脊髄損傷を負って後遺障害が残った場合には、逸失利益が発生するが、被害者の職種などによっては、実情の損害とそぐわない逸失利益の額となることがある。
脊髄損傷患者の多くは足に障害が出るため、歩行や移動に関して問題を抱えることになる。将来的な歩行・移動補助道具の購入費用も交通事故の相手方に請求できる。
