自動車同士の交通事故で、過失割合の主張でもめています
【質問】
信号のない交差点で、自動車同士の交通事故を起こしました。
お互い自動車の修理が必要になり、私と相手方両方とも事故後は通院もしています。
事故の時には警察にも来てもらい、私の自動車のドラレコの映像も提出したため、交通事故の状況については、お互い警察の調書通りの主張で異論はありませんでした。
しかし、お互いの保険会社が話し合いとなった時点で、私の方の保険会社が「３：７で過失割合は３です。」と言っているのに、相手方は逆の７：３との主張をしてきました。
交通事故の判例などを調べたのですが、やはり今回の事故の場合３：７が妥当のようで、相手方の主張は受け入れがたいです。
警察の方は、民事不介入と言う事で、交通事故の証明は出すことはできても、事故の過失割合までは関与しないとのことでした。
そのため示談交渉が進まず、困っています。
このように、事故状況については異論がないのに、過失割合でもめた場合にはどうすればよいのでしょうか？
【回答】
質問者のように交通事故の状況について、お互いの認識が一致しているのに過失割合でもめることは珍しくなく、事故状況の証言の時点でお互いの主張が食い違っていることの方が、普通であるのが交通事故の悲しい現状です。
過失割合でもめている際には、事故当時の警察の調書も重要になりますが、過失割合を主張した裏付けともいえる証拠が必要となります。
今回のケースでは、ドライブレコーダーの記録が決定的な証拠であるため、質問者側の保険会社も３：７との過失割合を定めたものだと思います。
相手方が７：３との主張をされていますが、実際のところ相手側の保険会社も３：７の過失割合が妥当だと考えていて、「とりあえず、保険加入者の意向に沿って、相手方には伝えましたよ。」と言うパフォーマンスだと思われます。
そのため、現在の３：７の主張を崩す必要はないと考えます。
ですが、示談交渉が滞っているのは問題ですし、示談交渉を進めたいがために７：３の主張を受け入れるのも、また問題があると思われます。
このケースで一番問題があるのは、ある意味、相手方の保険会社と言えます。
保険加入者の間違った主張をそのまま相手方に伝えるのではなく、３：７の過失割合の正当性を説いて納得してもらうのが、本来の保険会社の形と言えます。
加害者側の保険会社の対応が変わらないのであれば、自分の方の保険会社に抗議してもらうように強く言いましょう。
また、それでも状況が進展しない場合には、弁護士に依頼することも視野に入れて、示談交渉に臨んだ方が良いと思われます。
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病院を変えるのは基本的にはできるが、治療内容や医師が変わることにより後遺症認定が困難であると保険会社が判断した際は、治療が支払われなかったり、反対されることがある。
遠方地であるために交通事故の示談を弁護士に依頼することをためらっているのならば、全国対応をしている弁護士事務所や弁護士団に、一度相談した方が良い。
症状固定した後は保険会社から治療費が支払われないため、デメリットと感じる人もいるが、自由に通院先を選んだり、通院を続けるかどうか決められるメリットもある。
