忙しくて死亡事故の示談交渉で話し合う時間がなかったら？
弁護士を全権代理人に指定すれば、死亡事故の被害者遺族の代わりに加害者と賠償金について交渉ができます。
被害者もしくは被害者遺族の代理人となって示談交渉の場で賠償金について話し合うことができるのは弁護士だけです。
司法書士やその他の職業の人は、示談交渉をする権限を持ちません。
賠償金はもしかすると、これまでの生涯で手にする最も高額な現金になるかもしれません。
人生を左右するかもしれない高額なお金を、あなた一人で決定しますか？
もしかしたら、加害者側の保険会社が提案する金額は、相場よりずっと安いかもしれません。
弁護士を代理人に指定すれば、同類の死亡事故における賠償金の相場を知っているので、適正な賠償金額を提案できます。
弁護士は任意自動車保険会社に受任通知を出す
死亡事故の被害者と正式に代理人契約を結んだ弁護士は、加害者が加入している任意自動車保険の会社に受任通知を出します。
受任通知が保険会社に受理された後は、賠償金に関する示談交渉は、弁護士と保険会社の間で行われます。
その際、任意の話し合いを継続するか、裁判に移行するかは、相手との交渉次第ですので、依頼人と連絡を取りながら示談交渉を進めていくことになります。
その間に、自賠責保険会社に被害者請求を行います。
所要期間は１～2カ月です。
自賠責保険から支払われた保険金は、最終的に保険会社が支払う賠償金額から相殺されます。
任意交渉で和解した場合は、和解契約書を作成して賠償金が支払われます。
任意交渉の期間は、およそ3カ月～4カ月程度です。
裁判になった場合は、半年から1年かけて和解勧告に従って和解するか、判決を取るかのいずれかの方法で賠償金が確定します。
このように、死亡事故の賠償金が確定するまでにはある程度の時間がかかり、忙しい会社員の人は、話し合いに時間を割くことはもちろん、精神的にも常に不安な気持ちを伴うことになるので、ご自身で損害賠償請求をすることはお勧めできません。
弁護士費用については、弁護士と契約する際に詳細な説明があるので、納得のいくまで質問してください。
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死亡事故の対応をご遺族で処理するのではなく弁護士に任せる事で、損害賠償金額が増えたり、各種手続きの手間が省けたりと、様々なメリットがある。
死亡事故で弁護士を雇う利点は、公的な手続きを代行してもらえる、加害者側の交渉を任せられるので直接会わずに済む、保険会社と交渉して保険金の増額が望めるなどがある。
家族が死亡事故に遭った場合は、いち早く弁護士に相談するのが望ましい。大切な人を死亡事故で亡くしたなかで冷静に判断するのは難しいものの、弁護士選びは慎重に行わないとならない。
家族が死亡事故に遭った場合、加害者や加害者側の保険会社との示談交渉のほかに、法律関係の手続きや死亡事故の裁判、遺族の内紛などの問題があるので、弁護士に依頼する利点が多い。
死亡事故の示談は、加害者の量刑への影響、提示された賠償金額の妥当性を考えるとすぐに応じるべきではない。裁判の進行を見つつ、示談内容をよく検討し、タイミングを見計らうべきである。
