死亡事故の弁護士費用は対費用効果を考えてご依頼を
死人に口なしとのことわざ通り、死亡事故の損害賠償について加害者と交渉すると、想定していたより大幅に低い賠償金を提示され、愕然とする被害者が多いのが事実です。
なぜ、死亡事故の賠償金は安く見積もられやすいのでしょうか？
一つ目の理由は、死亡した人は事故発生後、生活費が要らなくなり、逸失利益から生活費が差し引かれるので、控除された分だけ損害賠償金が減るという事実があります。
もう一つは、遺族にとって死亡事故は最大の悲劇だという思いに対して、実は死亡事故より賠償金額が大きい交通事故があるという事実です。
なぜなら、死亡した人はその後の生活費を必要としませんが、重度の後遺障害が残った人は、一生にわたり看護費用が発生するので、死亡事故より賠償金が高額になるのです。
いずれにせよ、死亡事故の賠償金が低く見積もられやすいのは事実です。
では、どうすれば納得のいく金額の賠償金を受け取れるのでしょうか？
皆さんのなかに、弁護士のお世話になったことがあるという方は、それほど多くないと思います。
つまり、敷居が高いし身近な存在ではないので、どのような人たちが弁護士活動をしているのか知らないのです。
弁護士は、相談するだけで高額な弁護士費用がかかると考えていませんか？
弁護士費用の対費用効果を考える
損害賠償について悩んでいる死亡事故の被害者遺族の方は、弁護士費用について理解していれば、これから行う加害者との示談交渉に関して、明るい希望が持てると思います。
弁護士に仕事を依頼すると、弁護士が全権代理人となって、紛争相手との交渉を弁護士に任せることができます。
正式な契約を結ぶ際にかかる費用は、着手金、数十万円が相場です。
着手金を支払うと、弁護士は活動を開始します。
弁護士の報酬は、依頼人が得た利益がどの程度かにより計算されるのが一般的です。
たとえば契約時に、弁護士報酬は、依頼人の経済的利益の10％などと明記されています。
紛争の相手が主張する賠償金額より1000万円多い賠償金を支払うことを認めさせたとします。
依頼人の経済的利益は1000万円なので、弁護士費用は100万円、着手金20万円を払った場合、依頼人は弁護士に交渉を依頼することによって、相手の主張より880万円も多い賠償金を得ることができたわけです。
弁護士に交渉を依頼していなかったら、依頼人はこの880万円を手にすることはできなかったと考えれば、弁護士費用を払ってでも死亡事故の賠償金について話し合うことで、交渉を有利に進める希望を持てることがお分かりと思います。
この記事を読まれた方にオススメの情報5選
死亡事故で弁護士を雇う利点は、公的な手続きを代行してもらえる、加害者側の交渉を任せられるので直接会わずに済む、保険会社と交渉して保険金の増額が望めるなどがある。
家族が死亡事故に遭った際の弁護士費用には、着手金と成功報酬が含まれる。成功報酬を払っても、賠償金が増額されれば、依頼人にとって大きな経済的利益となるため、まずは弁護士へ相談するのが望ましい。
家族が死亡事故に遭った場合、警察や保険会社、あるいは葬儀社とのやりとりをしなければならない。それらの負担を抑えられるメリットがあるため、弁護士へ依頼するのもひとつの手段である。
死亡事故の損害賠償金は遺言書に左右されないため、早い段階から弁護士に介入してもらい、死亡事故の示談と相続の調整をしてもらう方が問題が起きにくい。
保険会社が提示する損害賠償金額は、自賠責基準とほとんど差がない。死亡事故の場合の自賠責基準と弁護士基準について見てみると基準額の決め方が異なり、数百～一千万円以上の差が出る可能性がある。
