死亡事故とライプニッツ係数の仕組み
交通事故の被害者に対する損害補償金の算出には、被害者の年齢や収入、家族構成、家計における経済的な負担率など、多くの要素が関係しています。
そのため、同じ年齢・同じ収入の男性であっても、独身の一人暮らしと妻子３人がいる方とでは、損害補償金の金額が変わってくることがあります。
特に死亡事故の場合は、遺族の今後の生活の保障を考えなければならないため、裁判となった事例に関しては、被害者遺族が手厚い補償を受けられる判決がおりることが多いです。
そのため、「夫が死亡事故にあったけど、４５歳で年収５００万円だったから、最低でも定年までの２０年分の１億は保険会社からもらわないと。」と言われる方がいますが、実際はそういうわけにはいきません。
死亡事故の被害者の収入の中には、被害者自身の生活費も含まれているのですから、その分は差し引かれることになります。
これは生活費控除と呼ばれるもので、もし仮に死亡事故の被害者の生活費が年１００万円と認定されれば、５００万円から１００万円を引いた４００万円が、損害補償金を計算する際のベースになります。
最終的にはライプニッツ係数で受取額が決まる
「じゃあ、４００万円×２０年で、保険金額は８０００万円になるの？」というと、そのままの金額が支払われることはありません。
ここで登場するのが「ライプニッツ係数」です。
先程の事例で、４５歳男性で、生活費控除を差し引いた年収が４００万円だったとします。
ライプニッツ係数の早見表で４５歳だと、残り２２年就労可能で、係数は１３．１６３となります。
上記のケースですと４００万円×１３．１６３＝５２６５．２万円が、収入に対する損害賠償金額になります。
「え？考えていたよりも少なすぎる」と思われるかもしれませんが、ライプニッツ係数は民法で定められた法定金利の年５％の複利で運用することを前提としていて、損害賠償金を一括で支払う場合には、このライプニッツ係数が使われます。
簡単に分かりやすく説明すると、
５２６５万円保険金が支払われたとすると、１年目は生活費の４００万円を引いた４８６５万円が手元に残ります。
そのお金は銀行の定期などで運用をして法定金利の年５%の利息が付くとすると、２年目には４８６５万円×１．０５＝５１０８．２５万円になっています。
さらに、２年目の生活費の４００万円を引いた４７０８．２５万円を５％で運用すると３年目には４９４３．６６万円になります。
これを繰り返していくと２１年目で残金が約８１万円となり、２０年間は４００万円が確保できると言う計算になります。
しかし、近年の低金利と併せて、日銀のゼロ金利政策も施行されたため、「５％ではなく３％で、市場に応じて３年毎に１％刻みで見直す」と言う議論も出ているため、近い将来ライプニッツ係数が変動する可能性もあります。
この記事を読まれた方にオススメの情報5選
死亡事故で死亡した方の過失割合が大きい場合には、過失割合に応じて減額されるが、自賠責保険では被害者救済の面から特別な減額割合となる。
死亡事故で支払われる保険金は基本非課税であるが、物品に対する損害補償金などは課税対象となるので、税金の納め忘れには注意が必要である。
死亡事故の相続人が行方不明の場合には、示談交渉で問題が起こることが多くあるので、死亡事故が起こったら速やかに故人の戸籍を調査する方が良い。
自動車同士の交通事故の場合、一方的な過失が認められることは少なく、死亡事故であっても死亡した側の過失割合が大きいと保険金が十分に支払われないことがある。
加害者が補償内容の充実している保険に加入していないと、死亡事故の被害者遺族が弁護士に依頼しても、十分な損害賠償金が支払われないことがある。
