遷延性意識障害の加害者の証言に納得できない場合には？
ほとんどの交通事故で、『交通事故の当事者同士の証言が違う』ということが起こります。
交差点内の事故であればお互いが青信号であったと主張することもありますし、歩行者と自動車の事故であれば歩行者は「歩いていただけ。」、運転手は「歩行者が飛び出してきた」と主張が違うのは常だといえます。
よくニュースでも、どう考えても加害者の方が悪いのに、『加害者の○○は「歩行者が飛び出してきた」と主張』というのを良く見かけると思います。
基本的な考え方としては、『交通事故の当事者は、自分に有利な証言をする』と思っておいた方が良いです。
自分の罪を認めたくなくて、自分が有利になるように嘘をつく事もありますが、「自分は悪くない。」と思い込むことにより、『事実ではない、自分で作り上げた虚構』を真実だと信じてしまうことがあります。
その人にとっては、『作り上げた虚構』こそが真実であるため、警察や検察官が証拠を突きつけても認めることはありません。
交通事故の被害者からするとたまったものではないのですが、被害者が遷延性意識障害の場合にはもっと深刻です。
そんな相手に対抗するには？
被害者が遷延性意識障害となった場合、事故の状況を説明できないため、警察ももっぱら相手方の証言を中心に調書を作っていきます。
警察も通り一遍の調査をしますが、別の車がドライブレコーダーで撮った事故の瞬間の映像や、事故を見た目撃者などがいない場合、加害者の証言通り事故処理をした方が面倒がないからです。
そのため、本当は加害者が信号無視をしていても、「相手が赤信号で突っ込んできた。」と、嘘の証言をしてもそのまま通ってしまう事があります。
身内が遷延性意識障害となった被害者家族からするととんでもない話なのですが、実際にはこのような例は多々あります。
死亡事故でも同様のことがあり、『被害者遺族が執念の調査で、実際には何の落ち度もなかったことを証明』と、ニュースになったことも何度もあります。
加害者の証言が信じられない場合には、独自に交通事故の調査を行った方が良いのですが、早く調査に取り掛からないと事件が風化していき、目撃者をみつけることが困難になりますし、遷延性意識障害となった事故の瞬間を録画したドライブレコーダーも上書きされて消えていく可能性が高まります。
一般人がこれらの調査をするのは難しいと言えますので、早急に交通事故に詳しい弁護士に依頼をして調査してもらうのが一番望ましいです。
出来れば相手の主張を聞く前に、証拠固めをする意味でも交通事故直後から弁護士に依頼するのがベストと言えるでしょう。
この記事を読まれた方にオススメの情報5選
家族が交通事故に遭い遷延性意識障害患者となった場合、患者家族が交通事故の加害者に対して家族への慰謝料を請求することは難しいので、事前に弁護士に相談をするとよい。
遷延性意識障害となった被害者は意識不明のため主張ができず、加害者の言い分に沿った過失割合での示談成立になりがちなため、弁護士と相談してきっちり反論する必要がある。
交通事故の被害者が遷延性意識障害の場合、将来の治療費が莫大である事と、加害者側の一方的な主張が通り、被害者側が不利になる事が多いので、弁護士への相談は必須ともいえる。
遷延性意識障害患者を自宅介護する場合には、おむつ以外にも衛生管理用品が必要となり、費用が負担となる事がある。弁護士に示談を頼んでおけば、そういった費用も含めて請求をしてもらえる。
交通事故の加害者側に、遷延性意識障害患者の自宅介護の費用を請求するには、患者家族がクリアしなければいけないハードルがいくつかある。
