脊髄損傷となった場合、損害賠償請求の時効はいつまでなの？
交通事故の示談（損害賠償請求）の時効は、交通事故から３年とされています。
しかし、脊髄損傷などの重大な怪我を負った場合、治療やリハビリを経て症状固定するまでに３年を超えてしまうことがあります。
時効を迎えてしまうと、加害者に対して治療費や逸失利益などの損害賠償請求が出来なくなるため、脊髄損傷患者や、患者家族からすると時効は大きな関心事項になると思われます。
損賠償請求権の時効は民法724条により３年とされているのですが、交通事故の場合には判例などから少し違っています。
死亡事故の場合には、死亡した日から３年となるため、交通事故から死亡までにタイムラグがある場合には、交通事故日から３年とはなりません。
人身事故で怪我を負った場合などは、交通事故から３年が損害賠償請求の時効となります。
ひき逃げの場合は悪質ということから、危険運転致傷罪で１０年、危険運転致死罪で２０年、自動車運転過失致死罪で１０年とされており、損害賠償請求の要件に「加害者を知った時から３年」というものがありますので、犯人が逮捕されてそれを知った時から３年が損害賠償請求の時効ということになります。
後遺障害がある場合には、症状固定の日から時効が進む
こう見ると、「脊髄損傷の治療やリハビリがまだまだかかるのに、時効を気にして泣く泣く示談をしなければいけないのか？」と思われるかもしれませんが、後遺症がある場合には「症状固定をした日から３年」というのが判例としてあります。
ですので、仮に交通事故による脊髄損傷の治療を続けたために、症状固定が交通事故から４年後となったとしても、時効は症状固定の日から３年となるため、交通事故日から起算してみると７年後ということになります。
つまり、保険会社が「交通事故からもうすぐ３年になり、損害賠償請求の時効を迎えてしまうので、その前に示談しましょう」と言うのは、後遺障害認定が受けられる可能性が高い場合には、交通事故から３年という時効が適応されない可能性があります。
しかし、脊髄損傷の症状が軽く、後遺障害認定が受けられる可能性が低い、もしくは微妙である場合には注意が必要です。
脊髄損傷の完治日を時効の開始日とする考えもありますが、保険会社と大きな争点となる可能性もあるため、事前に弁護士に相談をして、時効の中断手続きを取ってもらい、時効を伸ばすなどの手段をとる方が良いでしょう。
どちらにしても、時効寸前で手続きをしようとしても間に合わない可能性もあるため、余裕を持って相談をした方が良いでしょう。
この記事を読まれた方にオススメの情報5選
交通事故で加害者側が自動車保険に加入していても、重度の脊髄損傷の場合は保険金額が足りないこともあるので、保険の内容を確認する必要がある。
交通事故で受傷した脊髄損傷は、後遺障害等級の認定を受けられれば高額の慰謝料を見込める。今後の人生を大きく変える怪我であるため、納得いく金額を受け取るために、弁護士に相談するべきである。
交通事故で脊髄損傷を負ったため、車いす用のキッチンへのリフォームを検討している場合は、事前に弁護士にリフォーム内容が妥当か精査してもらう方が良い。
脊髄損傷による損害賠償の内訳は、大きく分けて積極的損害と消極的損害の２種類があり、もともとの損害に対する補償の性質が異なる。
脊髄損傷の保険金は、症状の重さにより数十万円から時として億となる事もあるが、個人的に交渉をした場合には、保険会社の基準の最低限に近い金額しかもらえないため、弁護士に依頼をした方が良い。
