交通事故の賠償金を少しでも増やすためにはどうすれば良い？
【質問】
半年前に交通事故に遭い、むち打ちに加え、腕を骨折しました。
同時期、職場では重要なプロジェクトを任されていましたが、交通事故をきっかけに担当から外れ、自分にとっての大きなチャンスをものにすることができませんでした。
交通事故で怪我を負わされた事に対して悔しい思いもありますが、仕事に影響を与えられたのは、個人的には怪我をした事よりも悔しいです。
そのため、少しでも賠償金を増やすよう請求することで、納得したいと考えています。
ただ、自賠責保険や任意保険で賠償金を請求したところで、それほど金額は高くないと聞いており、個人的に敷居が高いと考えている弁護士に依頼するしかないのかと、悩んでいます。
やはり、受け取る賠償金を少しでも増やすためには、弁護士に依頼するのが望ましいのでしょうか？
【回答】
交通事故の慰謝料を少しでも増やすよう請求したい場合、やはり弁護士に依頼するのが最善と考えられます。
弁護士基準は、実際に下された慰謝料の支払い判決を基準にするため、自賠責基準や任意保険基準に比べて高額になります。
また、弁護士に依頼するのは敷居が高く、相談しづらいと考える人は少なくありません。
しかし、実際に弁護士基準で慰謝料を請求するには、弁護士を雇うのは必須です。
個人的に加害者側の保険会社へ弁護士基準で慰謝料を算出してもらうよう頼んだとしても、裁判になった場合の基準であるという事でまともに取り合ってくれないでしょう。
要は、加害者側の保険会社と被害者が雇った弁護士が交渉することに意味があるのです。
本当に裁判を起こすかどうかは別として、弁護士が交渉する事で、法的根拠のある主張をし、慰謝料の請求に至れる訳です。
一個人が裁判を起こしたり、紛争処理センターを利用したりする事も可能なものの、手続きや準備を考慮すると、被害者にのしかかる負担は大きく、怪我の治療等もあるため、あまり望ましい対応とは言えないでしょう。
そのため、弁護士を雇うのが賠償金を高めるのに最善の手段なのです。
また、仕事を休む原因となったのであれば、休業損害を請求したり、むち打ちで後遺障害等級の認定がされるのであれば、その点でも慰謝料を請求したりするのも、賠償金を増やす方法です。
いずれにしましても、一つ一つの手続きを被害者本人が行うのには大変な作業となります。
代行して手続きを進めてもらい、負担を軽減するという意味でも、弁護士に一度相談してみるのが良いでしょう。
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保険会社は約款に従って賠償金を支払うため、個人で裁判所基準の賠償金を要求しても応えてもらえない。交通事故の示談段階でも、裁判を起こすにしても、賠償金額を増やすには弁護士へ依頼すると良い。
交通事故における損害賠償の請求には時効が存在し、規定の期間を経過してしまうと被害者の請求権が失われる。しかし、ひき逃げなどの特殊なケースにおいては、通常の時効とは期間が異なる。
仮に交通事故の示談交渉を弁護士に任せたとしても、保険会社と交渉する場に、被害者が同席する事は可能である。しかし、その場合にはスムーズに事を進めるために入念な打ち合わせが求められる。
交通事故のトラブルにおいて弁護士を雇う事には様々なメリットがある。しかし、必ずしも支払われる賠償金の金額が増えるとは限らないため、弁護士費用特約の利用も視野に入れるべきである。
交通事故に遭った時、弁護士に頼む人は多く、賠償金の増額も見込める上、加害者とのやりとりも楽になる。しかし、全ての状況において弁護士に頼むのがベストかと言えば、そうではない。
