遷延性意識障害に関する相談先を知っていますか？
突然の交通事故で遷延性意識障害となられた場合、家族にとっては青天の霹靂の出来事で、悩みが次から次へと出てくることと思います。
ですが、遷延性意識障害の家族がいる親類や知人と言うのはほとんどいらっしゃらないでしょうし、「この先どうすればいいの？」と多くの悩みを抱えて、相談できる人もいなければどこに相談したらいいかもわからない家族の方もいます。
遷延性意識障害は大きな病であるため、どうしても一人で悩みを抱えがちとなってしまいますが、官民ともに相談できる窓口がいくつかあります。
中でも代表的なものや、相談しやすいところなどをご紹介したいと思います。
相談先の紹介
１つは、交通事故で入院をした病院です。
救急搬送医療を受け付けている病院であれば、地域医療支援病院であることが多く、地域の他の病院と連携していることが多く、患者の相談窓口のケースワーカーも置いているところもあるので、転院や医療費の問題などを相談できます
２つ目は、お住まいの役所および保健センターです。
役所では税金関係や生活保護、医療費控除などの相談が、保健センターでは健康保険にかかる各種手続きの他に、日常的な保健衛生の相談も受けているため、トータル的なアドバイスをしてもらえるケースもあります。
３つ目は、遷延性意識障害の家族会です。
家族が交通事故にあって初めて遷延性意識障害の事を知った人は、これから先にどういった問題があり、どうして乗り越えていくのか見当もつかないと言う場合がほとんどです。
そういった人にとって、「遷延性意識障害の家族」の先輩が集う家族会は、大きく頼れる存在だと思います。
同じ立場の人からのアドバイスだと、「そんなことがあるのか！」「うちもそれで悩んでいます。」と、新しい発見や共感を覚えることもあり、精神的な面からも救われる存在です。
４つ目は、弁護士です。
交通事故の場合、多くの場合で加害者や、自損事故でも加入していた保険会社との交渉が必要になります。
他にも遷延性意識障害であれば、成年後見人制度の申請の他に、公的な機関への申請・手続きが多数必要になります。
個人でそれらをこなすのはすごく労力がかかるだけでなく、手続きをするのを忘れたり、医療費の減免や手当の支給などは役所などの方からわざわざ教えてくれることは少ないのでそういった制度がある事すら知らないこともあります。
ですが、交通事故による遷延性意識障害に強い弁護士であれば、各種制度や手続きに精通しているため、もれなく申請をしてもらえます。
また、保険会社からの補償金の提示額は、個人が請求するとかなり低い金額しか支払われず、後から弁護士の指摘を受けて損をしたことがわかると言うのがほとんどです。
弁護士が交渉したら保険会社からの補償金が３倍～５倍になると言う事はザラにあるので、保険会社との交渉を含めて相談してみるのもよいでしょう。
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交通事故により遷延性意識障害となった場合、自宅介護を認められるにはいくつかの条件がある。裁判で認められて適正な介護費用を提示されるためには、弁護士に依頼するのもひとつの手である。
遷延性意識障害となった場合、保険会社は生活費控除をした保険金額の提示をしてくる。しかし、その生活費控除は適正なものとは限らないため、弁護士に相談をした方が良い。
交通事故で遷延性意識障害となった場合、被害者と被害者の看護をする家族の補償を優先した示談がなされるべきなので、身内からの示談交渉への干渉がひどい場合には弁護士に依頼するとよい。
交通事故により遷延性意識障害となった場合の相談先は、分野ごとに様々にあるので、上手に利用をする方が良い。
遷延性意識障害患者を患者家族自身で介護していくためには、医師や弁護士など専門的な相談先を多く持っている方が、思わぬ解決方法や自分にあった解決方法が見つかる可能性が高くなる。
