交通事故によるむち打ちにおける労働能力喪失率は？
むち打ちの後遺症で以前と同じように働けなくなった場合、後遺障害等級による労働能力喪失率が問題となります。
後遺障害による労働能力喪失率とは、『後遺障害でどれだけ働けなくなったか？』というもので、一番高い１級で１００％、一番低い１４級で５％になります。
むち打ちの場合、１２級か１４級になる事が多く、１２級で１４％、１４級で５％になります。
仮に年収５００万円の場合、１２級で７０万円、１４級で２５万円までの収入の減少を逸失利益として請求できることになります。
逸失利益の請求に関して加害者と争点は大きく３つあります。
１つ目は、後遺障害の等級について
２つ目は、労働能力喪失率について
３つ目は、労働能力喪失期間について
です。
等級の認定には医学的な所見が重要視され、後遺障害認定の基準に則ったものが多いです。
また、労働能力喪失期間については、『一生涯続くので、労働できる６７歳まで』というものと、『馴化による軽減で２~１０年といった期間限定で認める』といったものがあります。
状況により大きく変わる労働能力喪失率
一方で、労働能力喪失率は状況により大きく変わります。
『１２級で１４％、１４級で５％』というのは変わらないのですが、様々な要因で減額されることがあります。
例えば１２級相当のむち打ちによる後遺障害があったとしても、交通事故以前の仕事を続けることができて給料の減額がなかったのならば、実質的な給料の減額はないため労働能力喪失率は認められないケースもあります。
ただ、給料が減額されていなくとも、『被害者本人の相当の努力や所属している会社や周囲の人の厚情により減額されていない』と認められた場合、満額もしくは相応の減額された金額がむち打ちによる逸失利益として認められたケースもあります。
また、交通事故以前からむち打ちで発症した後遺障害と同系類の症状があった場合には、『既往症の悪化』と判断され、既往症の症状を鑑みて減額されることもあります。
また、まれに後遺障害等級に準じた労働能力喪失率を超える損害があると認定された場合には、労働能力喪失率を上げるのではなく、慰謝料の増額という形で救済されることもあります。
具体的な例では、むち打ちで腕が上がりづらくなった美容師や着付けの講師が、『労働能力喪失率以上の実害があった』として、慰謝料の追加が認められています。
このように、ケースバイケースの判例が下されることが多いため、保険会社の提示に納得がいかない場合には、弁護士に相談の上で判断をするとよいでしょう。
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弁護士費用特約は、むち打ちで多く見られるもらい事故被害者らを救済するために設けられた特約である。利用すれば弁護士費用の心配がなく賠償金額を増やせる可能性があるが、使えないこともある。
交通事故で負ったむち打ちで後遺障害が認められた場合には逸失利益の請求が出来ることもあるが、馴化を理由に期間を限定されることがある。
交通事故でむち打ちになった時、場合によっては休業損害を加害者へ請求する事が可能である。仮に請求する場合には、保証してもらうための必要書類を用意する必要がある。
むち打ちを交通事故で負った場合、弁護士費用特約を利用して、慰謝料の増額に備えるのが望ましい。特に後続車からのもらい事故の場合、代わりに交渉してもらう方が安心である。
保険会社はむち打ちの治療費の打ち切りを早期に言うことがあるが、医師から通院の勧めがある場合には通院を続けた方が良い。不当な打ち切りであれば弁護士から抗議してもらう方法もある。
