死亡事故となった場合に支払われる「積極損害」の内容は？
積極損害とは、被害者が死亡した交通事故が原因で発生した費用のことです。
死亡事故により家族が亡くなると、悲しみが先立って、金銭的な補償についてすぐに考えることは困難とは思いますが、被害の大きさを賠償金額にあらわして加害者に請求することは、被害者遺族にとって欠かせない作業となります。
積極損害の発生を証明して加害者に請求するには、領収書やレシート、メモ書きが有効です。
死亡事故発生後は、家族のうちの1人が、病院や葬儀社などにかかった費用の記録を取るようにして領収書を保管しておくと、積極損害の算定に役立ちます。
積極損害とは、具体的に次のような項目を言います。
死亡事故における積極損害の内訳
【治療関係費用】
治療費は、実際には被害者が死亡事故現場から病院に運ばれ、死亡するまでにかかった費用も含まれるので、死亡診断書作成費用、行政解剖費用、霊安室使用料なども治療費として認められます。
【葬儀関係費用】
斎場使用料、葬儀会社への支払い、遺族の葬儀参列に要する交通費、読経料、法名料、お布施、供物料、供花料、弔問客への食事代などが含まれます。
喪服代は、購入した衣類については損害として認められませんが、親や配偶者、子どもが使用した貸衣装の借料は積極損害として請求できます。
仏式の葬儀では四十九日まで、神式では五十日祭までに法要のためにかかった費用（埋葬料、読経代、お布施、供花代、お供物、など）は、葬儀関係費用に含まれます。
どのような金額であれ葬儀関係費用が認められるとは限りません。
葬儀にかかる費用には幅があるので、世間一般の相場から見てずば抜けて高い葬儀料金は、認められないことがありますが、亡くなった被害者の社会的地位や職業などにより、高額な葬儀料金が認められることもあります。
墓所の購入、墓石の購入、墓誌の彫刻などにかかった費用に関しても、すべてが認められるとは限らず、被害者の家族関係や社会的地位などを参考にして支払いを認めるかどうか判断されます。
香典返しの品代を損害に加えることはできませんが、参列者から受け取った香典は、損害額から差し引かなくても良いとされています。
【死亡事故により近親者が受けた積極損害】
亡くなった人の近親者が、訃報を聞いて海外から帰国した場合の交通費は、積極損害と認められる場合があります。
被害者が死亡事故により亡くなったショックで病気になった家族の治療費に関しても、積極損害として認められる可能性があります。
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死亡事故の積極的損害と消極的損害は、受傷だけの交通事故の請求項目に加えて、葬儀代などの項目を追加して請求することができる。
交通死亡事故で弁護士に依頼することで、保険会社の言いなりになることがなくなる。損害賠償として請求できる項目を把握し、提示額も高くなる。
死亡事故の加害者への損害賠償請求には、通夜～法要、埋葬までに要する葬儀関係費用を含められる。一般的な請求上限額は150万円であり、個々の要件により上限額は増減する可能性がある。
ご家族が死亡事故に遭われると、正常な判断ができなくなる可能性があります。抜けのないよう、損害賠償を全て請求するためにも、その種類についてはしっかりと把握しておく事が大切です。
交通死亡事故でひき逃げや飲酒運転、証拠隠滅など加害者に悪質な事由がある場合、慰謝料が増額された判例がある。賠償金額が大きく違ってくる可能性があり、交通死亡事故に強い弁護士へ相談すべきである。
