むち打ちの場合、弁護士に依頼する最善のタイミングは？
むち打ちなどの怪我を負う交通事故に遭った場合、加害者側の保険会社とのやりとりを経て、慰謝料や損害賠償の請求を行います。
交通事故被害者の多くは、弁護士に依頼する方が良いとは分かっていても、踏み出せない、タイミングが分からないという人が多いです。
仮に無料相談のみですと、交通事故に遭われてからであれば、どのタイミングに行っても問題ありません。
しかし、有料相談を利用する、相談に加えて依頼するのを視野にいれているという場合には、適切なタイミングで動き出す必要があります。
適切な時でないと、余計に費用がかかってしまったり、手遅れになってしまったりする可能性が考えられるのです。
タイミングが分からなかったり、弁護士に相談すること自体に敷居の高さを感じていたりしても、適切なタイミングを把握しておけば、すんなりと相談から依頼へと移れるかと思います。
弁護士に相談する適したタイミングは？
通常、むち打ちなどを伴う交通事故に遭った場合、治療の終了した直後が適切なタイミングと言えます。
しかし、むち打ちのような軽症ではなく、重篤な症状を伴う怪我を負った場合には、交通事故に遭われた直後から相談するのがおすすめです。
いずれにしましても、保険会社との示談が成立した後に相談するのは手遅れになるため、遅いよりも早い方がリスクを軽減できます。
弁護士に依頼するタイミングを区別すると、「交通事故直後」「治療中」「治療終了の直後」「後遺障害等級が認定されてから」「示談書の締結後」があげられます。
交通事故直後では、むち打ちのような軽症の場合、弁護士に依頼する事で費用倒れになる可能性も考えられるため、症状の度合いによっては適さない場合もあります。
治療中ですと、一定期間が経過した場合、治療費の支払いが打ち切られるケースがあるため、打ち切られそうな可能性があるのなら、その前に動き出すのが大切です。
最も適したタイミングと言うならば、治療終了の直後でしょう。
治療が終わってからは、後遺障害等級の手続きが控えています。
むち打ちで後遺障害等級の認定を得られるかは症状によりますが、可能性があるのならば弁護士のサポートが役立ちます。
後遺障害等級が認定されてからのタイミングは等級が納得いくかどうかによります。
認定された等級に不満がないのであれば、保険金の増額を見込めるため、適したタイミングです。
最も避けなければならないのは、示談書が締結されてから弁護士に依頼する事です。
一度結ばれた示談書を後に覆すのは、よっぽどの事情がない限り困難だからです。
もし弁護士への相談が遅れた場合には、せめて示談書へサインする前に相談するよう意識しておきましょう。
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交通事故の被害者は、弁護士に依頼する方が何かとプラスになる点が多い。しかし軽症のむち打ちのような場合には、適切なタイミングで利用する事が非常に重要になる。
交通事故によるむち打ちで弁護士に示談を依頼する際には、最低でも交通事故に精通した弁護士で、対応などに問題のないところを選ぶ必要がある。
むち打ちの示談であっても、弁護士に依頼するのとそうでないかで数十万円の差が生じるため、弁護士費用のことも含めて弁護士に依頼する方が良い。
行政書士は、交通事故に関する書類作成はできるが示談交渉は行えないので、保険金が少額なむち打ちなどでは費用面からメリットがあるが、その他の場合は弁護士に依頼する方が良い。
交通事故で負ったむち打ちで示談書を交わしたら、その後に別の不調が出たとしてもその慰謝料を求めて示談し直すのは難しい。やり直しには3つの条件があるが、クリアする確率は低い。
