死亡事故の賠償金のうちわけ【積極損害】
積極損害とは、被害者が死亡した交通事故が原因で発生した費用のことです。
死亡事故により家族が亡くなると、悲しみが先立って、金銭的な補償についてすぐに考えることは困難とは思いますが、被害の大きさを賠償金額に表わして加害者に請求することは、被害者遺族にとって欠かせない作業となります。
積極的損害の発生を証明して加害者に請求するには、領収書やレシート、メモ書きが有効です。死亡事故発生後は、家族のうちの1人が、病院や葬儀社などにかかった費用の記録を取るようにして領収書を保管しておくと、積極的損害の算定に役立ちます。
積極損害とは、具体的に次のような項目を言います。
【治療関係費用】
治療費は、実際には被害者が事故現場から病院に運ばれ、死亡するまでにかかった費用も含まれるので、死亡診断書作成費用、行政解剖費用、霊安室使用料なども治療費として認められます。
どのような金額であれ葬儀関係費用が認められるとは限らない
【葬儀関係費用】
斎場使用料、葬儀会社への支払い、遺族の葬儀参列に要する交通費、読経料、法名料、お布施、供物料、供花料、弔問客への食事代などが含まれます。
喪服代は、購入した衣類については損害として認められませんが、親や配偶者、子どもが使用した貸衣装の借料は積極損害として請求できます。
仏式の葬儀では四十九日まで、神式では五十日祭までに法要のためにかかった費用（埋葬料、読経代、お布施、供花代、お供物、など）は、葬儀関係費用に含まれます。
どのような金額であれ葬儀関係費用が認められるとは限りません。
葬儀にかかる費用には幅があるので、世間一般の相場から見てずば抜けて高い葬儀料金は、認められないことがありますが、亡くなった被害者の社会的地位や職業などにより、高額な葬儀料金が認められることもあります。
墓所の購入、墓石の購入、墓誌の彫刻などにかかった費用に関しても、すべてが認められるとは限らず、被害者の家族関係や社会的地位などを参考にして支払を認めるかどうか判断されます。
香典返しの品代を損害に加えることはできませんが、参列者から受け取った香典は、損害額から差し引かなくても良いとされています。
【死亡事故により近親者が受けた積極的損害】
亡くなった人の近親者が、訃報を聞いて海外から帰国した場合の交通費は、積極的損害と認められる場合があります。
被害者が亡くなったショックで病気になった家族の治療費に関しては、積極低損害として認められる可能性があります。
この記事を読まれた方にオススメの情報5選
死亡事故となった場合、加害者に請求する損害のうち、治療費や葬儀のために支払った費用のことを積極損害と言う。
死亡事故の加害者が任意自動車保険の対人無制限に契約していれば高額の賠償金の支払いを受けられますが、そうでない場合は被害者請求をして自賠責保険の保険金を受け取りましょう。
死亡事故の加害者は、事故発生後に逮捕される。最長23日間拘留され、その後、起訴するか不起訴か検察が判断する。加害者の減刑は、被害者との和解が重要視される。
交通死亡事故の件数は直近３０年では平成１３年をピークに減少している。しかし、死亡者の高齢者の割合は上昇しており、加害者も高齢化している現状がある。
死亡事故の加害者は刑事上の責任が問われ、最高刑で懲役20年の処罰が課せられる他、免許取り消しなどの行政上の責任と民事上の責任が問われる。
