示談の賠償額は低く適正な賠償額を算定し示談交渉した結果、約3倍の示談成立となった事例
事例提供：弁護士法人リーガルプラス
【事例】
相談者は、50代半ばの女性、パート勤務の兼業主婦の方でした。
事故当日は雨天であり、相談者は、自宅近くの生活道路の横断歩道のない交差点を横断しようとしたところ、相手方車両に衝突されました（相談者によれば、傘をさしており前方不注意な面もあったかもしれないとのことでした）。
相談者は、本件事故により左鎖骨遠位端骨折の傷害を負いましたが、外科手術は行われず、固定具を付けての保存療法が採られました。相談者は、その後約10か月間通院治療し（但し事故後1か月は自宅療養を要しました。）症状固定に至りましたが、長期間固定具をつけていたことも影響してか肩関節の可動域に制限が残り、事前認定により後遺障害等級10級10号に該当すると判定されました。
また、相談者は、事故後約2か月はパート勤務に戻れず、事故後約3か月間は常に固定具を付けて暮らすことを余儀なくされ家事労働にも大きな支障がありました。
相談者は、治療中の段階で当事務所に相談されており、症状固定後に相手方保険会社から示談提案が来た段階で正式に受任となりました。
相手方保険会社からの示談提案の賠償額は約490万に過ぎず、本件事故による負傷や後遺障害の程度に比して特に傷害慰謝料や休業損害、逸失利益の補償が薄い傾向にありました。
当事務所にて適正な賠償額を算定し（当初提案額は約2000万円）、示談交渉した結果、約1550万円での示談成立となりました。
示談交渉では、相手方保険会社から過失相殺に関し反論がありましたが（基本過失割合では車：歩行者＝90：10）、本件事故は住宅地の生活道路・狭路で発生しており、事故発生当時は雨天であったことから運転者にはより慎重な運転が求められたことを主張し、過失相殺はしないこととなりました。
遅延損害金や弁護士費用も相応の金額になることから訴訟も検討しましたが、依頼者は個人的な体験から訴訟は絶対避けたいとの強い希望があったこと、過失相殺の点では多少有利な面もあることを考慮し、交渉で解決することとしました。
【弁護士からのアドバイス】
記事提供者：弁護士法人リーガルプラス
業務終了報告をした際、依頼者の方は「もし相談しなかったら、保険会社の当初提示のまま示談していたと思います。」とおっしゃっていました。
依頼者の方は、パートと家事を両立しながら堅実に子育てをされている普通の女性に思われました。一般の方からすれば、適正な賠償額といっても想定しにくく、保険会社の提案額と本来の賠償額水準とではひらきがあるという点もご存じない方もまだ多くいらっしゃると思います。
やはり、依頼するかしないかは別にして、交通事故に遭った直後や相手方保険会社から示談提案があった段階では弁護士に相談してもらった方がよいかと思います。
最終的な賠償のことも見据えて治療の受け方を考えることもできるので、できれば治療中の早い段階で相談いただく方が望ましいと思います。
