後遺障害11級の被害。保険会社からの約400万円の提示が裁判を通じて約1500万円に増額した事例
事例提供:弁護士法人リーガルプラス
【事例】
被害者は、友人の車の後部座席に乗車中、居眠り運転の車に追突されました。
辛い入通院を経て、脊椎圧迫骨折等の症状などから、後遺障害等級は11級の認定とされました。
保険会社からの損害賠償の当初提示は、約400万円でした。
被害者、ご家族ともに、保険会社の提示が適正なものとは思えず、弁護士の法律相談にこられました。
弁護士は、保険会社の示談書を見て、被害者の逸失利益(将来の収入減少分)がまったく考慮されていない非常に低い示談金の提示で、弁護士による交渉、交渉がまとまらない場合は裁判による解決方針をご説明し、ご依頼をお受けしました。
保険会社は交渉で増額に応じる姿勢がほとんど無かったため、弁護士は裁判を起こしました。
裁判では、被害者の方の診療記録、カルテの内容記載、CT画像、労働能力喪失内容などについて、保険会社側から様々な主張がなされましたが、弁護士が適宜反論し、関係資料などを提出しました。
また、診察を担当した医師の協力を得て、医師の意見書なども提出しました。
裁判には1年数カ月かかりましたが、裁判官からは、後遺症内容などをふまえた1500万円での和解案が提示されました。
この和解案には被害者もご納得され、裁判上の和解が成立しました。
【弁護士からのアドバイス】
記事提供者:弁護士法人リーガルプラス
11級のような重い後遺障害の場合でも、保険会社が最初に出してくる示談内容に逸失利益・慰謝料などがほとんど計上されていない、裁判基準と比較して不当に低い金額となっている、というケースは非常に多くあります。
後遺障害等級が認定された場合、示談書の中身については必ず弁護士に相談をされてください。
弁護士は妥当な示談額がどの程度なのかをアドバイスできます。
弁護士のアドバイスをふまえて、弁護士を通じて賠償交渉や裁判をするかをお決めになられれば良いでしょう。