死亡事故の高額・スピード示談事例。受任から示談まで２か月余、遅延損害金等の一部を含む６６００万円を獲得
事例提供：重次法律事務所
【事例】
交通死亡事故では、時間をかけて高額回収するケースも多いのですが、本件は遅延損害金・弁護士費用の一部を含む高額示談（総計６６００万円）が、受任２か月余の早期に成立した事例です。（入金は受任３か月以内、事故４か月以内、葬儀費用等は先行入金）
交通事故の概要ですが、交差点で自転車を運転していた中学生が、自動車と出会い頭の衝突により即死した事故でした。一人っ子でした。加害者は携帯電話を操作しながら運転していた社会人で信号機の色は見ていません。被害者は死亡したため信号機の色を証言できない事案でした。
交通死亡事故の場合、「死人に口なし」で被害者は事故状況を説明できず、加害者や保険会社が不合理な責任逃れの主張をすることも少なくないため、刑事告訴・被害者参加・民事訴訟で事実関係を調べ上げ、時間をかけて、遅延損害金（年５％）・弁護士費用（元金の約１０％）を含む高額判決ないし高額和解（訴訟上の和解）を目指す場合も多いのですが、本件では、一人っ子を失った両親の精神的な消耗が激しく、長期の紛争に持ち堪えられるか心配な事案であり、高額和解ができるのであれば、早期に賠償金を獲得して、人生の再スタートを切ることも考えるべき事案でした。
そこで、受任後、保険会社に、(1)中学に入ってこれからという命が奪われたこと、(2)両親が生き甲斐にしていた一人っ子であり、新たに子供を産むには年齢的に厳しいこと、(3)加害者が携帯電話を見ていたこと、等を訴え、訴訟前としては相当に高額となる総額６６００万円の示談提示を行いました。この金額は、遅延損害金や弁護士費用の一部を含む金額でした。
通常、保険会社は、訴訟前では遅延損害金や弁護士費用分を含む高額和解には応じないのですが、本件においては結果として、遅延損害金や弁護士費用の一部を含む総額約６６００万円となる示談が成立しました。
示談の時点では起訴もされておらず、刑事捜査資料も未開示のため、自転車の進行方向の信号機の表示は、自動車用が青色だったことは間違いないようでしたが、歩行者・自転車用は黄色や赤色に変わっていた可能性も否定できず、過失相殺を主張される危険性が残る中で、過失相殺なし、かつ、遅延損害金等の一部を含む約６６００万円の示談提示が受諾されました。
【弁護士からのアドバイス】
記事提供者：重次法律事務所
交通死亡事故では、どんなに早期に高額の賠償金を得たとしても、失われた命は戻ってきません。
しかし、出来るだけ高額の賠償金をできるだけ早期に獲得することで、被害者の無念を晴らすとともに、遺族の再スタート、精神的負担・苦痛の回避に資することができればと思います。
裁判実務では、将来の失われた収入については、すべて民法の法定利率５％により現在価値に複利計算で引き直されます（ライプニッツ係数を掛ける）。このため、まだ中学生で就職まで期間がある年齢の場合、将来の収入分の損害が大幅に減額されてしまいます。最高裁は、遅延損害金も５％で計算されることの均衡上、５％のライプニッツ係数で現在価値を計算することはやむを得ないとしていますが、物価や賃金の上昇は無視するのに、５％の金利だけを見ることには、疑問を感じます。
なお、本件は被害者の家族の弁護士費用特約を使うことが出来たため、判決で弁護士費用分が上乗せされた場合、弁護士保険会社から「弁護士費用は加害者から回収されており、被害者は実質的な負担していない」として、弁護士費用の返還や減額を主張される可能性があったことも、示談で解決する誘因となっています。
