高齢女性の死亡事故。約２３００万円→約５２００万円と増額した事例
事例提供：重次法律事務所
【事例】
この交通事故は、高齢女性の歩行者が、信号機が青色に変わってから国道を横断し始めたところ、信号無視で突っ込んできた四輪車に激突され、外傷性ショックにより死亡した事件です。同信号機の手前の追い越し車線では他の四輪車が赤信号で停止していましたが、加害車両はブレーキも踏まず、停止車両の横を突進して被害者を轢き殺しており、加害者の注意義務違反が大きい事例でした。
家族にとって最愛の妻であり母である被害者を突然失った悲しみは大きく、直後に夫は胃潰瘍で入院・手術し、娘はフラッシュバックが激しく転職を余儀なくされて減収となり、一族で経営する店舗も大幅減収となりました。母が亡くなり、父が入院する大混乱の中、長男がなんとか踏ん張り、家業を維持した事例です。
ところが、保険会社の示談提示額は、自賠責保険でカバーされる金額に、わずか７０万円を上乗せしただけの金額であり、余りにも少額でした。
また、提示があったのは、刑事裁判が確定した後であり、事故から約１年後でした。TOO LITTLE、TOO LATEという言葉通り、余りにも遅い示談提示であり、また、余りにも少額でした。
遺族は大阪の複数の弁護士に電話相談した上で、当事務所（担当：重次弁護士）に委任することになりました。
当事務所では、保険会社の提示金額は余りにも少額であり、絶対に示談に応じないようアドバイスした上で、委任を受けて保険会社と交渉したところ、示談提示額は約２３００万円→４１００万円となりましたが、なお、少ない金額でした。
そこで、当事務所で自賠責保険の被害者請求を行い、約２２００万円を取得した上で民事訴訟を提起し、３０００万円で和解、合計約５２００万円を取得することになりました。弁護士費用を差し引いた手取り金額でも当初示談提示額の２倍以上となりました。３０００万円近い増額事例です（当初示談提示額からの増額は、正確には２９３０万円でした）
【弁護士からのアドバイス】
記事提供者：重次法律事務所
交通事故は弁護士に委任することで取得額が増額する場合が多いのですが、本件は死亡事故において手取り金額が２倍以上となっており、弁護士に委任することで増額となった典型的な事例です。
今回の保険会社は財閥系ではなく、保険料を走行距離などに応じて決めることで安くしているとテレビ広告を盛んに行っている会社です。しかし、弁護士の間では、支払いが渋いことが知られている保険会社でした。
過失割合が１００：０の交通死亡事故で、任意保険会社が自賠責保険でカバーされる金額に７０万円しか上乗せしないのも異例でした。
弁護士介入後の交渉でも、慰謝料の基準額から訴訟前だとして１０％も削るなど、保険会社が異例と言えるほど渋い対応を取りました。
そこで、自賠責保険で約半額を早めに取得し、残額は訴訟で最大限取得する、という方針を遺族に勧め、その通りに事態を進行させることが出来ました。
なお、訴訟においては、生前の故人や家族の写真、遺族の陳述書などを活用することで、遺族の悲しみ・精神的損害を裁判官が実感できるよう努めました。
結果として、２倍以上、３０００万円近い増額となりました。
保険会社から示談提示を受けた場合には、直ぐに示談に応じず、必ず弁護士に金額の妥当性を見てもらうことが非常に重要です。
